生活保護で制限されることは？できないこと・誤解されていること

生活費が足りず、生活保護を考えている。でも、家族に連絡されるのか、今の家を出なければならないのかが心配になる。

制度の説明を読んでも、自分の暮らしがどう変わるのかは見えにくいかもしれません。決まっていることと、事情を伝えて確認することを分けて見ていきます。

生活保護を受けると、何が変わる？

生活保護は、食費や光熱費、家賃、必要な医療などを支える制度です。利用に当たっては、収入や資産、暮らしの状況を確認する手続も伴います。厚生労働省「生活保護制度」

「制限されること」として挙げられる話には、次の4つが混ざっています。

制度の決まり
収入の申告や資産の確認など、利用に伴う決まり。

事情に応じた判断
家族への連絡、住まい、車など、国の基準と本人の事情を踏まえて判断すること。

契約・審査の条件
カード会社など、契約相手の規約や審査に関わること。

誤解や偏見
「受けたら働く意欲がなくなる」など、本人の気持ちや将来まで決めつける言葉。

制度の基本や相談窓口は、生活保護とはにまとめています。

収入の申告や、資産・生活状況の確認がある

受給中は収入を申告し、生活状況などの変化を届け出る必要があります。

家庭訪問について、厚労省は世帯の実態に応じて年数回と案内しています。全員一律の回数ではなく、実際の頻度は世帯の状況によって変わります。厚生労働省「生活保護制度」

調査では、収入や資産、健康状態など、生活と保護に関わる状況を確認します。生活保護法第28条・第61条

人に暮らしを説明すること自体が負担になる場合もあるでしょう。訪問で確認する内容や準備する物は、担当者に前もって聞いておけます。

資産については、利用できるものを生活の維持に活用するのが原則です。ただし、持ち物を全て手放すという意味ではありません。生活にどう使っているかなどによって、保有が認められる場合もあります。厚生労働省「保護の実施要領」第3

収入申告や勤労控除の詳しい説明は、生活保護を受けながら働くとどうなる？で読めます。

家族への連絡や住まいは、事情を踏まえて確認する

ここからは、制度の原則を自分の生活に当てはめて確認する話です。福祉事務所が国の基準や通知と、本人の事情を踏まえて判断します。

家族への連絡が心配なとき

親族から援助を受けられるかを確認する手続を「扶養照会」と呼びます。「頼れる親族がいないこと」が受給の条件なのではありません。

厚労省は、扶養を期待できないと判断される親族には、基本的に直接照会しない取扱いを示しています。家族全員に必ず連絡が入るという説明は正確ではなく、連絡を避けてほしいという希望だけで決まるわけでもありません。2021年2月26日・扶養に関する事務連絡

連絡によって危険や生活上の問題が生じるなら、その事情を最初に伝えられます。「家族との関係をうまく説明できないけれど、連絡されると困る事情がある」という言葉からでも構いません。

今の家や、引っ越しが気になるとき

今の家に住み続けられるかは、家賃や世帯の状況などを踏まえて確認します。家賃を支える住宅扶助にも、支給できる範囲が定められています。厚生労働省「生活保護制度」

転居そのものと、敷金や引越費用、転居先の家賃がどこまで支給対象になるかは、分けて確認する必要があります。費用の支給には基準があるため、契約前に転居の理由と必要な費用を相談しておくと、扱いを確かめられます。厚生労働省「実施要領の取扱い」第7・問30など

生活に車が必要なとき

車は処分が原則ですが、通勤・通院などの事情と所定の条件によって、保有が認められる場合もあります。

どこへ通うために必要なのか、公共交通機関を使えるか。車を手放すと生活のどこが困るのかを伝え、保有・利用の扱いを確認します。厚生労働省「実施要領の取扱い」第3

カードも使えなくなる？

カードには、契約先の審査や規約も関わります。例えばJCBは、審査による利用枠の設定や、延滞・信用状況などによる利用制限を定めています。JCB会員規約・第19条、第38条の2

この規約だけで「受給すれば使えなくなる」とは判断できず、他社にもそれぞれの条件があります。新しく契約できるか、今のカードを使い続けられるかは分けて確認します。

意欲や将来を、一律には決められない

「生活保護を受けると働く意欲がなくなる」「社会復帰できなくなる」。こうした言葉で、受給する人の気持ちや将来まで決めることはできません。

厚労省の就労支援の通知も、本人の希望や心身の状態、生活状況を踏まえるよう求めています。早期の就職だけでなく、人とのつながりを支えることも含まれます。ただ、支援があるからといって、仕事や人間関係の難しさが消えるわけではありません。厚生労働省・就労支援に関する通知

保護が必要なくなった場合には、停止・廃止を決める仕組みもあります。相談前から、受給を終える予定まで決めておく必要はありません。生活保護法第26条

「他の公的支援は受けられない」という説明も一括りにはできません。例えば年金を受けながら生活保護を利用する場合もあり、年金等を収入として認定したうえで、保護費が調整されます。厚生労働省「生活保護制度」

今日は決めず、気になることだけ残してもよい

家族への連絡、今の住まい、生活に必要な車。全部調べ切れなくても、自分にとって困ることを一つ確かめるところから始められます。

今の生活で何を守りたいか、何が変わると困るか。その両方を確かめながら考えられます。生活保護を利用するかどうかの答えを、今ここで出す必要はありません。

今日は何も決めない。メモを残さず、そのまま閉じても構いません。