就労移行支援の料金｜自己負担額・世帯の見方・交通費などを確認する順番

就労移行支援のサービス費は原則1割負担ですが、所得区分ごとの月額負担上限を超えません。0円・9,300円・37,200円は固定料金ではなく、ひと月の上限です。サービス費の1割相当が上限より少なければ、実際に払うのはその少ない額です。

18歳以上の人について、所得区分を見る世帯の範囲は原則として本人と配偶者です。交通費や昼食代、教材費がかかるかは、サービス費とは分けて確認します。

このページが担当するのは、就労移行支援が候補になった後、事業所を比べる前の料金確認です。

0円・9,300円・37,200円は「ひと月の上限」

支払うサービス費は、「利用したサービス費の1割相当」と「自分の月額負担上限」を比べ、少ない方になります。9,300円や37,200円の区分でも、毎月その金額を必ず払うわけではありません。

厚生労働省の現行表は、18歳以上の障害者について次の四区分を示しています。

「所得割16万円」は年収16万円という意味ではありません。市町村民税のうち、所得に応じて決まる部分の金額です。給与明細だけで区分を決めず、自治体の障害福祉窓口へ確認します。

厚生労働省の表には、20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者について例外があります。就労移行支援以外のサービスも利用している場合を含め、最終的な区分は自治体の案内で確認してください。

誰の所得を見るか

18歳以上の障害者では、所得を判断する世帯の範囲は原則として本人と配偶者です。親と同居しているという理由だけで、親の所得を必ず含める仕組みではありません。

配偶者がいる場合は、本人だけでなく配偶者も世帯の範囲に入ります。住民票上の同居人数や世帯主だけで判断せず、自治体へ次の二点を聞くと確認が早くなります。

• 自分の場合、所得区分を見る世帯の範囲は誰までか
• どの年度の市町村民税所得割額で判定するか

障害児や施設へ入所する18歳・19歳は世帯範囲が異なります。このページでは、地域から就労移行支援へ通う18歳以上の人を中心に説明しています。

サービス利用料と、交通費などの実費を分ける

月額負担上限が0円でも、通所にかかる全ての費用が0円になるとは限りません。確認先を分けます。

横浜市には通所交通費の助成制度がありますが、対象や手続きは横浜市の制度です。他の自治体でも同じとは限りません。自治体の助成と、事業所側の交通費補助の有無を確認します。

教材費は、かかることを前提に金額を見積もりません。「教材や資格試験、行事で別に払う費用はありますか」と聞き、ある場合だけ内容と金額を確認します。

金額を確認する順番

1. 自治体へ月額負担上限を聞く：世帯範囲、市町村民税所得割、自治体が案内する軽減措置を確認します。
2. 交通費助成の有無を聞く：対象になる交通手段、申請時期、事業所を通じた手続きかを確認します。
3. 事業所へ実費を聞く：昼食、教材、資格試験、行事など、利用料以外の費用の有無を項目ごとに聞きます。
4. 一か月分を並べる：利用日数を想定し、サービス利用料と通所費用を分けて記録します。

支給決定後は、障害福祉サービス受給者証に記載された負担上限月額も確認します。障害福祉サービス受給者証とは、自治体が決めたサービスの種類や利用期間、負担上限などが書かれた書類です。

障害者手帳がない場合の対象確認や、障害福祉サービス受給者証を受け取るまでの流れは、就労移行支援は障害者手帳なしでも利用できるかで確認できます。

事業所の訓練や支援内容も比べる段階なら、就労移行支援は「ひどい」のか？で、制度として共通することと事業所ごとの差を確認できます。

まだ求人応募へ進むのか、働く準備から始めるのか決まっていない場合は、就労移行支援と転職エージェントの違いへ戻る方が先です。

今日聞く窓口と質問文

最初の窓口は、住んでいる市区町村の障害福祉担当です。次の一文をそのまま使えます。

就労移行支援を検討しています。私の負担上限月額と、交通費の助成や昼食代の軽減、教材費など別にかかる費用の確認先を教えてください。

国の区分は厚生労働省の利用者負担の案内で確認できます。候補の事業所はWAM NETの障害福祉サービス等情報検索で探せます。どちらも広告ではありません。