生活保護とは｜生活が成り立たないとき、相談前に知っておきたいこと

家賃を払うと、食費が残らない。節約しているつもりなのに、買い物のたびにお金が減っていく。税金の支払いまで考えると、今月をどう乗り切ればいいのか。

働くことを考えたくても、目の前の支払いで頭がいっぱい。

「生活保護」が浮かんでも、窓口へ行くのは怖い。人によっては、恥ずかしさもあると思います。

ただ、相談する段階で、受けるかどうかまで決めておく必要はありません。まずは何を聞けるのか、そこから見ていきましょう。

食べること、住むことを守る制度

生活保護が支えるのは、食べること、住むこと、必要な医療を受けること。収入や資産などを活用しても暮らしが成り立たないときに、最低限度の生活を保障する制度です。

病気や心身の不調で働くことが難しく、療養中の生活費に困っている場合も、相談できます。厚生労働省「生活保護制度」

原則は世帯単位。ただ、誰を同じ世帯とするかなどは、国の基準に沿って自治体の福祉事務所が生活の実態を確認・判断するため、この記事だけで受給の可否や金額を決めることはできません。厚生労働省「保護の実施要領」

受けると決めていなくても、相談できる？

「生活費が足りない。でも、自分がどの制度を使えるのか分からない」

そんな段階で話を聞けるのが、地域の福祉事務所の生活保護担当です。厚生労働省の窓口案内

相談することと、申請することは別です。説明を聞いてから考えても、申請したいという意思を伝えても構いません。

書類の準備が気になる人もいるでしょう。厚生労働省は、必要な書類が揃っていなくても申請できると案内しています。全て揃うまで、相談や申請を待たなくてよいということです。

窓口へ行くのが恥ずかしい、怖いとき

お金が足りない事情を、人に話す。「責められないか？」「うまく説明できるか？」と考えるだけで、足がすくむこともあると思います。

これまでの事情を最初から順番に話そうとすると、言葉が出てこないかもしれません。そんなときのために、最初の一言だけ用意しておく方法もあります。

生活費が足りず困っています。生活保護を含め、使える支援を相談したいです。うまく説明できないので、メモを見ながら話したいです。

家族への連絡が怖いなら、その心配も話す内容の一つに。別居の親族へ自分で相談してからでなければ申請できない、という決まりではありません。厚生労働省の申請案内

親族に援助できるかを確認する「扶養照会」は、国の基準と個別の事情を踏まえて福祉事務所が判断します。連絡によって危険や生活上の問題が生じる事情があれば、「連絡が怖い理由」として先に伝えられます。厚生労働省「保護の実施要領」

相談前の整理は、スマホのメモでよい

窓口で話す順番に迷いそうなら、スマホに短いメモを。例えば、次のような内容です。

• 今困っていること：食費、家賃、泊まる場所など
• 手元のお金と、次に収入が入る時期
• 一緒に住んでいる人と、生活費の分担
• 働くうえで難しいことや、家族への連絡で心配なこと

申請書ではなく、自分が話すためのメモなので、分かる範囲で十分です。

今日食べる物がない、今夜泊まる場所がない。その場合は、詳しい経緯より先に、そのことを伝えてください。

住まいがなくても申請は可能で、現在いる場所の近くの福祉事務所が相談先になります。厚生労働省の案内

家族への連絡や、住まい・車などの扱いが気になるときは、生活保護で制限されることと、誤解されていることに整理しています。

生活保護以外にも、確認できる支援がある

暮らしの困りごとによっては、他の支援も選択肢に入ります。ただし、お金を受け取る給付と、返済が必要な貸付は別のもの。名前だけでは違いが分かりにくいので、相談先と一緒に整理します。

生活困窮者自立支援制度

生活や家計、仕事、住まいについて相談する制度。条件に応じて、家賃相当額の給付を受けられる場合もあります。窓口は地域の自立相談支援機関です。厚生労働省の制度案内

生活福祉資金貸付制度

こちらはお金を借りる制度で、原則として返済が必要です。貸付には審査があり、地域の社会福祉協議会で相談できます。厚生労働省の制度案内

フードバンクなどの食料支援

食品を無償で提供する活動もあります。利用条件や受取方法は団体・地域によって異なるため、個別に確認する形になります。農林水産省の説明・団体情報

この中から、自分だけで選び切る必要はありません。「食費が足りない」「家賃を払えない」と、困っていることから相談できます。他の支援を全て試すまで、生活保護の相談を待つための一覧でもありません。

働きながら利用することもある？

生活保護を利用しながら働く場合もあります。その際に関わるのが「勤労控除」。働いて得た収入のうち、一定額を生活保護の計算上の収入から差し引く仕組みです。

給料と保護費の関係や、単発の仕事を含む申告は、働いた収入の扱いと勤労控除で詳しく整理しています。

働き始めてから保護が終わるまでの流れや、その後の支払いが気になる場合は、生活保護から抜けるときの手順と、廃止後に変わることで確認できます。

働いた収入の全額が、そのまま保護費から差し引かれるわけではなく、控除された分を手元に残せる仕組みになっています。控除額は収入や状況で変わるため、具体的な扱いは福祉事務所で確認します。厚生労働省「保護の実施要領」

収入の申告は必要です。厚生労働省「生活保護制度」

また、仕事の準備にかかる費用を支える「生業扶助」もあります。技能を身につける費用や、高校等の就学費用のほか、条件に応じて就職に必要な服や道具なども対象に。支給には範囲や金額の決まりがあるので、購入や申込みの前に福祉事務所へ確認する内容です。厚生労働省の制度説明・実施要領の取扱い

制度が支える「自立」には、収入を得ることだけでなく、日常生活を送ることや、人とのつながりを保つことも含まれます。相談の前に、就職や受給終了の予定まで決めておく必要はありません。厚生労働省の説明

食費や住まいの見通しが立ってから、毎日の負担や必要な支えを、一つずつ考えていく。働き方まで、今日まとめて決めなくてもよいのです。

働くことを考えたいときには、働きづらさを条件から整理するページがあります。支援を使うか迷ったら、就労移行支援に行きたくないときの記事も。

今日は何も決めない。何も残さず閉じても構いません。