就労移行支援は障害者手帳なしでも利用できる？障害福祉サービス受給者証との違いと自治体へ確認すること

障害者手帳がないことだけで、一律に利用不可とは限りません。ただし、手帳以外で対象者と確認する方法は、障害の区分によって違います。手帳なしでも必ず使えるわけではありません。

対象者かどうかの確認とは別に、市区町村が生活や就労の状況、利用したい理由、計画案などを見て、サービスを支給するか決めます。最初は現在住んでいる市区町村の障害福祉窓口へ、手帳がないことを伝えて確認します。

このページが担当するのは、障害者手帳と障害福祉サービス受給者証の違いを知り、相談から利用開始までの順番を確かめるところまでです。

就労移行支援は、障害者手帳なしでも「一律に利用不可」ではない

このページでは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳という三つの制度をまとめて「障害者手帳」と呼びます。名称や利用できる制度、運用は自治体などで異なるため、住んでいる地域の案内を確認します。障害者手帳は、就労移行支援などに使う障害福祉サービス受給者証とは別のものです。

厚生労働省の事務処理要領では、身体障害者を除き、障害福祉サービスの支給決定で障害者手帳は必須要件ではないとしています。その一方で、対象者であることの確認方法は次のように分かれます。

この表は、どれか一つを持っていれば利用できるという一覧ではありません。市区町村が対象者であることを確認するための資料です。必要な資料は、現在の状況と自治体の案内を基に確認します。

医師の診断書は、精神障害や対象となる難病等の確認資料になる場合があります。ただし、診断書があることと、就労移行支援の利用が決まることは同じではありません。次の支給決定で、利用の要否や内容が別に判断されます。

障害者手帳と障害福祉サービス受給者証は役割が違う

障害者手帳は、障害の状態を認定する各制度の手帳です。税の控除や交通運賃、公共サービスなど、利用できる制度は手帳の種類、等級、自治体によって異なります。

障害福祉サービス受給者証とは、市区町村が障害福祉サービスの支給を決めた後、その内容を示す書類です。 このページでは、以降「受給者証」と書きます。厚生労働省の様式例では、利用できるサービスの種類、支給量、支給決定の期間、負担上限月額などを記載します。事業所との契約時にも確認されます。

つまり、手帳を持っているだけで就労移行支援を使えるとは限らず、手帳がないことだけで一律に対象外とも言えません。対象者かを確認した後、市区町村の支給決定を受け、受給者証が交付される流れです。

料金は受給者証に記載される負担上限だけで決まりません。就労移行支援の料金を確認する順番で、サービス費と交通費などの実費を分けて確認できます。

市区町村が支給決定で確認すること

支給決定とは、市区町村が申請されたサービスを公費の対象にするか、どの範囲で支給するかを決める手続きです。 特定の事業所へ通うことを決める手続きではありません。

確認される内容は、診断名や手帳の有無だけではありません。

サービス等利用計画案とは、利用したい支援と目標をまとめる案です。作成を支える相談支援事業所は、福祉サービスの使い方や計画づくりを相談できる事業所です。相談支援事業所へ依頼する方法と、本人などが計画案を作る方法の扱いは、市区町村へ確認します。

必要書類、聞き取りの方法、決定までの期間は全国一律ではありません。自治体サイトの持ち物一覧を見つけても、古い情報や別のサービス向けでないかを窓口で確かめます。

就労移行支援を利用するまでの手順

STEP 1　市区町村へ相談する

現在住んでいる市区町村の障害福祉窓口へ、就労移行支援を検討していることと、手帳の有無を伝えます。支給決定を担当する市区町村が別になる場合は、ここで案内を受けます。

STEP 2　事業所の情報を確認する

通える範囲の事業所を探し、訓練内容、通所頻度、見学や体験の方法を確認します。見学・体験と自治体への申請の前後は、自治体や事業所によって異なります。

STEP 3　利用を申請する

担当する市区町村へ支給申請をします。全国共通の必要書類を自分で決めず、手帳がないことを伝えて、自分の場合に必要な資料を聞きます。

STEP 4　市区町村の聞き取りと計画案を進める

市区町村が生活、就労、利用意向などを確認します。サービス等利用計画案の提出を求められたら、誰へ作成を依頼するか、本人などが作る方法を選べるかを確認します。

STEP 5　支給決定と障害福祉サービス受給者証の交付を受ける

市区町村が支給の要否、利用できるサービス、支給量、期間、負担上限などを決めます。支給が決まると、内容を記載した受給者証が交付されます。

STEP 6　事業所と契約し、利用を始める

受給者証を事業所へ提示し、利用日、支援内容、欠席時の連絡方法、別にかかる実費を確認して契約します。事業所を比べる項目は、自分に合う就労移行支援事業所の選び方に分けています。

求人へ応募する段階か、働く準備から始める段階か迷う場合は、就労移行支援と転職エージェントの違いへ戻ると、現在地から入口を選べます。

今日聞く窓口と質問文

最初の窓口は、現在住んでいる市区町村の障害福祉担当です。居住地によって担当が変わる場合もあるため、窓口が違えば担当先を案内してもらいます。

就労移行支援を検討しています。障害者手帳はありません。私の場合に対象となるか、確認に必要な資料と、受給者証の申請手順を教えてください。

国の扱いは厚生労働省の事務処理要領で確認できます。地域の事業所はWAM NETの障害福祉サービス等情報検索で探せます。どちらも広告ではありません。